2014-11-13 第187回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
○畑委員 ありがとうございました。 本当にメンタリティーも変えていかなければいけないと思います。何というか、拡大型というか均等型のメンタリティーなものですから、そこも含めた多様性ということで本当に考えなきゃいかぬと思っております。 それで、次の質問ですが、内藤参考人にお伺いしたいんです。 先ほどのお答えの関係なんですけれども、やはり構造的な問題をしっかり踏まえて計画をつくることが必要だという仰
○畑委員 ありがとうございました。 本当にメンタリティーも変えていかなければいけないと思います。何というか、拡大型というか均等型のメンタリティーなものですから、そこも含めた多様性ということで本当に考えなきゃいかぬと思っております。 それで、次の質問ですが、内藤参考人にお伺いしたいんです。 先ほどのお答えの関係なんですけれども、やはり構造的な問題をしっかり踏まえて計画をつくることが必要だという仰
○畑委員 ありがとうございました。 それでは、小室参考人にお伺いしたいと思います。 日本はタイトな期日設定とか強いクレーム社会で大変だというお話を受けて、私もそのとおりだと思います。 実は私、以前、仕事の関係でドイツの方に三年間住んでいたことがありまして、ヨーロッパというのは、要はそういう社会じゃないんですよね。つまり、お客様が神様というか発注者が強いという社会ではなくて、対等な社会だと思いました
○畑委員 生活の党の畑浩治でございます。 本日は、大変貴重な御意見ありがとうございました。大変参考になったというか、本当にありがたくお伺いさせていただいた次第であります。 それで、きょうの話を踏まえて何点かお伺いをしたいんですが、まず、矢島参考人と内藤参考人にお伺いしたいんです。 指導的立場の女性の占める割合を高めるという法律の構成、たてつけの中で、ただ、そういうことを単純にやるのはなかなか問題
○畑委員 なるほど。そうすると、別途なんでしょうね。 ちなみに、これは率直にお聞きしますと、選挙の応援の場で言ったということですから、どの候補が勝とうと、この検討は行われて、そういう基金が措置されるものと理解してよろしいですか。
○畑委員 そこで、ちょっと事実関係を踏まえてお伺いしたいんですが、沖縄には公益財団法人沖縄県漁業振興基金というのがありますね。これは、昭和二十七年の日米講和条約発効から昭和四十七年の復帰までの間で、米軍による立入禁止や操業制限によって沖縄県漁民がこうむった被害に対して、日本政府から特別支出金として拠出された三十億円を基本財源としてやっている。その財団は、現在は、国が三十億、沖縄県から九千万、県漁連、
○畑委員 生活の党の畑浩治でございます。 早速質問に入らせていただきます。 本日、新聞記事のコピーの資料をお配りしております。これは、実は今、沖縄県知事選挙が行われておりますけれども、この沖縄知事選挙は、十六日投票で、そうすると、たしか三十日告示だったんだろうと思うんですが、その五日前、二十六日に、仲井真氏の応援で西川農水大臣が沖縄入りをしたと。 その中で、「沖縄の漁業振興を図るための新たな基金
○畑委員 ありがとうございました。 実は、ここでちょっと違った観点で見なきゃいけないのは中古自動車であります。 中古自動車でナンバーがあるものを売る場合というのは当然あるわけでして、これを販売業者が展示販売する場合に、業者の展示場に、そこに置くわけですけれども、その場合はナンバーがあるわけで、実際にはもちろん公道は走らないけれども走ることができる、ナンバーがありますので。その場合、エンドユーザー
○畑委員 海外に流れているというよりも、まさに日銀の当座預金に積まれているということが確認できましたので、きょうは結構でございます。 その是非は別にいいんですけれども、総裁も、きょう理事もおっしゃっているように、手元資金が民間のエンドユーザーの企業にあるわけで、そこでなおさら金融緩和するのがどうかという議論はまたいずれしたいと思いますけれども、わかりました。 理事、きょうは抜けていただいて結構でございます
○畑委員 生活の党の畑浩治でございます。 早速質問に入らせていただきます。 まず、マネタリーベースとマネーストックの関係でありまして、これは十月三十日の予算委員会でも議論させていただきましたが、本日は、金融緩和がいいかどうかという政策的な是非の議論をするつもりはありませんで、あのときも質問しましたが、ちょっと事実を確認しておきたい趣旨でございます。 資料をお渡しいたしましたけれども、これを見ると
○畑委員 結論から端的に言うと、否定的だという答弁で承りましたが、役人的な答弁でいくとそうなるんでしょうね。ただ、それでは困るんですよ。では、現実に被災者に対してどうしてくれるんだ。理屈で言われても困るわけです。 であれば、ちょっと別の観点から伺いますが、では、それ以外でも結構ですが、何の制度と言うつもりはありませんが、これから住宅を建てる、こういう資材、人件費の高騰で困っている人に対して何らかの
○畑委員 いろいろな政策をとっているのは私も知っております。 今の認識、全体としては進んでおる。多分、大きなものはそうなんだろうと思うんです、土木系は特に。ただ、この建築系というのは小さいですし、特に施設系になってくると、結構というか、かなりそういうのが見えております。 大臣は二回目で大体落ちるとおっしゃいましたが、二回目だって、一回不調しているわけですよね。普通なら一回でやらなきゃいかぬ。一回不調
○畑委員 生活の党の畑浩治でございます。 最近、資材とか労務費等が値上がりしているわけでして、その弊害が大きくなったような気がいたします。特に、土木もさることながら、建築関係、ここで問題が大きくなっているような気がします。 例えば大槌町だと、被災地の小中学校が、これは今、四小学校、一中学校を合わせて仮設設置されておりますが、これを小中一貫校として再建することとして移転先が決定されております。これは
○畑議員 国の一律の基準、あるいは、中央が地方にぎちっと枠をはめるというか、そういうことで配分する予算を余りにも決め過ぎてしまいますと、地域の細かいニーズに応えることができないということが、もうこれはどなたでもおわかりになるだろうと思います。したがって、地域のことは地域で決められるシステムをつくらなければならない、それが抜本的改革の本旨であります。 そのためには、まず、政策的補助金を一括交付金化していくことが
○畑議員 村上議員にお答え申し上げます。 これまでも、地域活性化政策というのは累次行われてまいりました。ただ、それが政府主導の政策という、中央主導で進められてきたということであって、これはそれぞれの時代背景があったとは思いますけれども、結果として今の現状になっている、地方の衰退がとまっていないという状況がございます。 であればこそ、今この地方創生が国の重要課題になっているわけでありまして、これをしっかりと
○畑議員 村岡議員の質問にお答えいたします。 地方行政というのは、これは一番理想は、住民に身近なところの自治体がやれれば一番いい。それができない場合に、まさに上の広域自治体ということになると思います。そういう補完性の原則が私は大事だと思っておりますが、もちろん、小さい基礎自治体で完結しないことが今のグローバルな世の中の常でありまして、例えばインフラ整備一つとっても、当然、今の県の枠では難しいし、また
○畑委員 済みません。確認ですが、この努力義務に書いたようなことは、このこと自体は業界の自主的な取り組みで行われてきたけれども、ＦＡＴＦで、法律に書かないとやはりそこは明確な担保ができないということなんでしょうか。ちょっとそこのところをお伺いしたいと思います。
○畑委員 明確に法律で位置づけるという改正だと思います。 次の質問をさせていただきます。 今の法律案による改正後の犯罪収益移転防止法の十一条の関係なんですが、ここで特定事業者の体制整備等の努力義務が拡充されているということになります。 これも当然といえば当然なものばかりでございまして、業界の自主的な取り組みとして行われているのだろうと思うんですが、そうなのか。そして、既に行われているとすれば、
○畑委員 生活の党の畑浩治でございます。 本日最後のバッターになりまして、かなりかぶる質問もあろうかと思いますが、確認という意味も込めて、改めてお聞かせいただく部分も多々ございますので、よろしくお願いいたします。 まず、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案ということで、今回、九条の改正で、外国所在為替取引業者との契約締結の際の確認義務に関する規定が整備されたということになります
○畑委員 こういうふうに、法的に整備をして、疑念がないように、そしてなおかつ、大規模災害のときに手続が煩雑ではないような改正をしたということで、これを踏まえてしっかりと今後も対応に取り組んでいただきたいと思います。 その際に、これは法律というよりも、体制なりいろいろなやり方で、やはりしっかりやっていかなきゃいけないと思うのは、国のリーダーシップだと思います。 東日本大震災もそうだったんですが、道路管理者
○畑委員 ありがとうございました。 きょう、いろいろ議論がありましたが、結局、東日本大震災は津波の災害であった、今回は、これから首都圏直下型地震等、密集した地域で車両が多い地域、なおかつ、雪なんかの場合には恐らく車が立ち往生する度合いが高いということで、津波の場合は、これも必要だったんですが、流される度合いが大きくて、首都圏直下型とか雪の災害における対策よりはそこの部分の緊急度が少なかったのかなというのも
○畑委員 生活の党の畑浩治でございます。 まず、法改正の必要性についてという、そもそもの質問をさせていただきたいと思います。 と申しますのは、私は東日本大震災の被災地の議員なんですが、東日本大震災があった後もやはりこういう議論があったと記憶していまして、そのときには、いろいろ議論はあったんですが、結局、運用で対応するということになりました。 その後、実は、こういう大震災の教訓を踏まえて、災害対策基本法
○畑委員 今のお答え、当面はそうなんでしょう。 ただ、この改革も、あくまで年功序列を前提にして、それを緩和するような改革にすぎないんだろうと私は思います。これは来年やれという課題でもないし、再来年というわけでもないですが、現行の年功序列を前提として、それを緩和していくという形の方向の改革ではなくて、給与体系というか、給与制度の俸給のつくりのあり方、そこの賃金制度抜本改革をする時代が来なきゃいかぬと
○畑委員 ありがとうございました。 実は、こう申し上げるのは、霞が関の官僚も、まさに生活を楽しんで、そして仕事に縛りつけられないで、地域にも入っていっていいし、休業もとってもいいし、あと、社会の実態もそれでこそわかるというものです。霞が関だけで政策をつくっていると、どうしてもいびつなものになってしまいますので、そういう観点からも、やはり改革はこれからも進めていただきたいと思います。 それでは、国家公務員
○畑委員 生活の党の畑浩治でございます。 法案の前に、ちょっと総論的な質問というか議論をさせていただきたいと思います。 国家公務員、特に霞が関の公務員の勤務体制というか勤務のやり方ということについてでありまして、私も経験があるんですが、問題意識を持っています。というのは、霞が関の役人というのが、長時間残業、長時間労働でやっているのは大変ですが、かなり非効率なところがあるんじゃないかなと思っております
○畑委員 今、〇・六兆が消費税で、三パー上がって、そういうことをおっしゃいましたが、ちょっと思ったほど上がっていないなと思いました。 いずれにしましても、今後こういうことも含めて検討されるんでしょうが、消費税増税は、税収をしっかりアップさせることを目的としている。経済がだめになって税収が思ったほど上がらなければ、これはやはり上げた意味がないことになります。 結局、今後、どのような条件が満たされたら
○畑委員 私は想定外だと思います。というのは、私、平成二十四年一月二十四日、内閣府発表の成長戦略シナリオ等を見ていると、増税ありの場合は、二〇一三年から二〇一六年の四年間で、実質ＧＤＰ成長率は七・六、増税なしの場合は七・七％ということで、増税してもしなくてもというか、増税しても、しない場合と比べて、四年間でたった〇・一％の違いしかないというふうに出ております。二〇一四年度も、増税があっても一・四パー
○畑委員 生活の党の畑浩治でございます。 早速、質問に入らせていただきます。 まず議論したいのは、四月の消費税増税後の景気の落ち込みは想定内なのかどうかということであります。 申すまでもなく、内閣府発表の四半期の数値を見れば、八月十三日は、速報値ですが、これは実質マイナス一・七、年率でマイナス六・八と。それで、九月八日、修正値で、実質成長率がマイナス一・八、これは年率換算でマイナス七・一％ということになっております
○畑委員 私はそう思いませんが、であれば申し上げますが、ここの部分とは別に、もう一つの要件で特段の秘匿の必要性というのがありますね。これは、何々など我が国の安全保障に著しい支障を与える事態が生じるおそれがあるか否かにより行うと。ここも非常に曖昧だと思うんです。曖昧かつ曖昧の中で判断する要件ですから、非常に曖昧です。 では、ちょっとお聞きしましょう。 この情報漏えいによって著しい支障を与えるおそれが
○畑委員 というのは、これは、限定されたとしても、では、この事例の中で何なんですかという要件がわからないわけですよ。これだと構成要件としては全く失格だと思います。もちろん、この中で、非公知性、特段の秘匿の必要性はあるけれども、外枠は限定はされているけれども、この中の何なんですか、そこの解釈指針、基準を書きなさいと私は言っているわけです。 それがないのはなぜでしょうか。
○畑委員 生活の党の畑浩治でございます。 まず、特定秘密の関係、今回、運用基準が出た関係を踏まえて質問させていただきたいと思います。 この特定秘密の指定の要件、これは判断基準は三つあるわけですが、実は、この要件というのがなかなか具体化されていないという思いを持っております。つまり、本来、この要件を定めるためには、判断の合理化、客観化のための方策が基準案で相当程度基準化されていなければいけないんだろうと
○畑委員 そういう答弁になるのだろうと思いますが、九月の段階で最大限の譲歩案を日本は示した、アメリカに言っておられると。だから、そこの譲歩案は私は残念ながらわからないわけですが、そこからさらに交渉を進める、妥協するということはあってはならない。 これは、いろいろ中身を見ると、例えば、セーフガードだって、従来の輸入量から見て、高く設定して、実際には発動できないようにするというような新聞記事もありました
○畑委員 今の御答弁、この範囲が守られればその評価が得られるという答弁がいただけなかったので、これは性質上難しい御答弁だと思いますが、ちょっとそこは残念であります。 そこで、お伺いしたいのは、中身の議論は、いろいろ交渉過程だし、守秘義務もあって出せないのは私も理解しておるというか、理解できないんですが、そういう答弁がこれまであったわけですが、最近のこれまでの日米の事務交渉で、米国が柔軟な対応をしてきて
○畑委員 生活の党の畑浩治でございます。 まず、ＴＰＰについて若干議論をさせていただきたいと思います。 ＴＰＰの閣僚交渉も行われるということで、あしたからですか、甘利大臣もシドニーの方に行かれるということになっているようであります。申すまでもなく、西川大臣は、自民党のＴＰＰ対策特別委員長として大変難しい交渉の知恵出しというか、影のフィクサーと言ってはなんですが、かなり実際の段取りをされてきたことに
○畑委員 今回、寒冷地の関係は、支給地域の見直しで、手当が不支給となる地域も出てまいります。これは見直しの結果としてそうなるわけですが、そこは急に支給対象にならないことになると困ると思うんですが、経過措置についてはしっかりとっているのか、その点をお伺いしたいと思います。
○畑委員 現段階ではそうなのだろうと思います。将来的には、やはり公務員の給与体系も、現行の俸給を前提としたやり方でやっていくのがいいのかどうかというのは、もうちょっと考えなければいけないだろうと思っております。これは中長期課題ですから、きょうは指摘ということで、今後また議論させていただきたいと思います。 次に、個別論ということでお伺いさせていただきます。 寒冷地手当について伺います。 今回の勧告
○畑委員 生活の党の畑浩治でございます。 早速、質問に入らせていただきます。 まず、年功序列の給与体系というものを、将来、中長期でどうあるべきというふうに考えているか伺いたいと思います。 今回、給与カーブのフラット化、世代間の給与配分の見直しということを行って、そこは現行の制度を前提に配慮した形でやっているなとは思います。 ただ、これから、抜本的に考えるとすれば、民間企業が年功序列の賃金体系
○畑委員 その理屈はあるとして、その周辺も含んだ、村も含んだものを「まち」と言うのは、広辞苑なんかを見るまでもなく、なかなか無理があるんだろうと思います。 実は、法律の中に都市、町という定義はないんですよ。なぜないかというと、当たり前だからです、人の集積だということが。周辺の村とかそういうところを含むというのは、なかなか無理があるんだろうと思います。 この議論をするに当たって、ちょっと一つ確認しなきゃいけないのは
○畑委員 実は、これは町も村も含むということですが、従来、通常の用語で町というと、人の集積ですよね、御存じのとおり。 実は、法律上、村というのは、集落整備法というのがあって、集落と言ってきた。そして、集落排水といいます、都市計画とは違ったところの。だから、厳密に言えば、「まち」に村が入るのかどうかというのは、名は体をあらわしますから、本当はしっかりした、詰めた議論が必要だと思うんです。 なぜこういうことを
○畑委員 生活の党の畑浩治でございます。 早速、質問に入らせていただきます。 まず、この法案のタイトルなんです。 つまり、今、地方創生が課題と言われながら、本法案はそのための法案だと。しかし、そのタイトルが、まち・ひと・しごと創生法という名称になっております。きょう若干お答えもありましたが。ちなみに、本委員会は地方創生特別委員会です。 そういう意味で、地方ということをしっかりやるのが、タイトル
○畑委員 九月の段階から先に進んで、これから、日本側からさらなる妥協の案を提示する用意があるのかどうか、ここは非常に危惧するところでありまして、例えば、よく巷間言われている方程式合意、セーフガードの発動基準ということについても、米韓ＦＴＡだと、実際には発動できない輸入数量基準としているというふうなことも聞いたことがあります。 恐らく、方程式合意なり関税の話でセーフガードの議論をめぐるところは、実際
○畑委員 今までの交渉だと、米側の態度がかたかった、そこで今のお互い歩み寄るという話ですが、恐らく日本は、相当程度というか、かなりというか、ぎりぎりの提示をしているのだろうと思います。 私自身は、方程式合意と言われるいわゆる関税の話は、衆参農林水産委決議違反だと思いますし、賛成ではありませんが、さはさりながら、そこはぎりぎりまで出したということの中で、今、そういう事務的な詰めをしよう、お互いかなり
○畑委員 生活の党の畑浩治でございます。 本日は、甘利大臣と、ＴＰＰと経済政策について議論させていただきたいと存じます。 甘利大臣におかれては、ＴＰＰの大変な、タフな交渉だと思います、アメリカ側を中心として。かなりぎりぎりのところを尽力されている御苦労は、大変敬意を表させていただきますし、本当に大変だと思いますので、よろしくお願いしますということを申し上げて、議論に入りたいわけです。 まず、九月
○畑委員 一部、先の質問に答えていただきましたが、では、ちょっと順番を変えて議論をさせていただきたいと思います。 そこの考え方は、これは農政改革の日本型直接支払いのときもさんざん議論をしたんですが、理念の違いがあるのだろうと思います。結局、ナラシというのは、御存じのとおり、高いところと一番安いところをとった三年間の平均ですね。短期的にはいいんですが、これは趨勢的に米価が下がっていくとどうするか。
○畑委員 ありがとうございました。 制度があることがわかりまして、まず、これをしっかり活用していただくことが第一義的だと思います。この中で、実は、今、米農家がかなり大変なこともあって、支援の拡充ということも言われております。 今の農業機械のリースの話をお聞きすると、恐らく、五人以上で集まればいいのであって、そこの経営体というのは、特段の面倒くさい要件はないだろうなというふうに事前も聞いておりましたし
○畑委員 生活の党の畑浩治でございます。 質問に入らせていただきます。 今、米価の下落、概算金の下落が大きな課題となっておりまして、地域に対して不安を及ぼしている。これをどうやって支援して、救っていくかということが大きな課題なわけであります。これはナラシでやっていくということはもちろんあって、これはこれでしっかりやるべきなんですが、もう一つの観点があるだろうなと思っておりました。 つまり、農家
○畑浩治君 生活の党の畑浩治でございます。 党を代表して、両法案に対して質問をいたします。（拍手） まず、冒頭、台風十八号、十九号、先般の広島での大規模な土砂災害及び御嶽山噴火によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方に心よりお見舞いを申し上げる次第であります。 さて、これまで多くの地域活性化制度が立案されてまいりました。今必要なのは、既存の制度を前提とした
○畑浩治君 生活の党の畑浩治です。 私は、生活の党を代表してとともに、被災地の議員として、石原環境大臣の不信任決議案に対して賛成の立場から討論を行います。（拍手） 私は、今、復興の風化をとても危惧しています。決まらない中間貯蔵施設の場所、荒れ果てたまま草ぼうぼうになっている、津波で被害を受けた町の跡、仮設住宅暮らしで疲れ切っている被災者の方々。被災地に来れば、残念ながら、復興が実感できない理由がわかると
○畑委員 ありがとうございました。ぜひとも前向きな検討を後押しいただきたいと思います。 これまでの折衝、交渉を聞くと、ＪＲ東日本というのは、民間企業ですからということで、なかなか、我々も株主に対する説明責任があるとか収益性も考えなきゃいけないということで、必ずしも被災地の自治体とすり合った議論がされていないというふうな気がしております。 ただ、私が思うのは、本来、被災がなければ、ＪＲ東日本はそのまま
○畑委員 これは財政当局との折衝になりますから、まさに国会の場では、これは同じようなスキームでいくとはもちろん断言できないわけですが、今の答弁から、復興庁はもちろん復興庁の立場で、今までのスキームを死守するようにしっかり折衝していくということだと受けとめました。 実は、危惧しているのは、復興が進んでくると税収等も回復してくるから地方負担を入れてもいいんじゃないかという議論が財政当局から出るんじゃないかと
○畑委員 生活の党の畑浩治でございます。 まず冒頭、石原大臣の発言については本日の委員会でも問題となっておりましたが、私は、これまでいろいろな委員会で、復興が風化しているということを申し上げてまいりました。この発言を聞いて、ああ、復興が風化しているんだなと思いました。東京と被災地の感覚が全く違うようになってきているなと。東京にいるからこういう発言をする。 つまり、ああいう発言というのは、被災地に
○畑委員 まさに、煙あるいは臭気、安全性、不適切な利用に対する関係ということで、ガイドラインというのが今できている話を伺いましたが、あくまでガイドラインでありまして、普通の暖房器具、ストーブであればあってしかるべきものが、まだガイドラインの段階にとどまっている、そこが、実は私は問題意識を持っていまして、今の答えは積極的に進めていただきたいと思うんですが、若干、まだ業界のそういうガイドラインとか自主的
○畑委員 当然、今のお答えにあったように、内外無差別で、一定の登録要件に当たれば木材利用ポイントがつくということだと思います。結果としてついているのが少ないというのは、恐らく日本の場合、需要なり、生産、業界、あるいはそういうところも含めて、まだまだというところがあるのだろうと思うんです。 なぜ日本はまきストーブがなかなか振興されないかということは、私が思うに、まさに登録基準を満たすものが少ない、あるいは
○畑委員 生活の党の畑浩治でございます。 まず、まきストーブの振興について議論させていただきたいと思います。 林業振興とかバイオマス、あるいは森林の有効活用のためには、当然のことながら、まきストーブの振興を図ったらいいなと思っております。 木材利用ポイントは、実は北米や北欧のまきストーブは、しっかりして、頑丈でインテリアにもいいし、そういうものに対してはついているんだけれども、実態として、日本
○畑委員 ありがとうございました。 これでテレビを見た被災地の方の不安はかなり解消されたと思っております。 本当に真に必要なものというところで、真にというのがなかなかちょっとこれからの議論で不安な部分はあるんですが、やはり、今やっている事業が終わらないわけなので、終わらないものはこれは必要なわけで、そこは途中でぶった切ることはあってはならないし、そこは現行のスキームで財源措置も含めて進むものだと
○畑委員 ありがとうございました。ぜひともしっかりやっていただきたいと思います。 これが円滑にいけば、この部分はかなり進むということになり、今後の見通しが立つと思います。公共団体でもかなり先の見通しがついたという話を聞いておりますので、ぜひとも、また引き続き御指導をよろしくお願いしたいと思います。 この後の最大の復興の課題、不安というのはやはりお金の問題でして、復興が完了するまでの間の財源確保ということになります
○畑委員 生活の党の畑浩治でございます。 復興について、きょうは議論させていただきます。 実は、今国会ももうすぐ閉じようとしておりますけれども、復興について取り上げる議論が少なかったし、少なくなっているような気がいたします。 復興の風化というのを実は私は危惧しております。何も復興が進んでいるから議論が少なくなったわけではなくて、実は現場へ行ってみると、被災地は野っ原のままだし、そして、宅地造成